千葉県はこれまでに80市町村から56市町村に再編されました。今後、少子高齢化による人口減少時代を迎えるこ勃ま確実で、本市も2030年（平成42年）には人ロ約44万人（現在約47万人）･高齢化率29.3%（現在16.3%）と予測されている。高齢化が進み働く人が少なくなることは、税収が減少する一方で福祉や医療にかかる費用の増大が予想されます。自治体としてはそのような中でも他にも住民サービスを提供していかなければならないことから、これまで以上に行財政基盤を強化し地域特性を活かした行政運営が求められます。そのようなことから道州制の議論の進展も考え合わせると、より自立性の高い｢政令指定都市｣への移行について研究していく必要性があると考えられます。現在、具体的に｢松戸市北側の東葛飾地区での政令指定都市｣か、｢松戸市南側の葛南地区での政令指定都市｣または、｢合併しないでこのままの松戸市｣という3つの選択肢を更に研究している。平成20年度中には東葛飾6市政令指定都市問題研究会ならびに東葛葛南4市政令指定都市研究会の中間報告等が報告されます。いずれにしましても最終的には、それらの研究資料を基に市民の意向を踏まえて方向性を見定めることもこなるでしょう。