秋山区画整理事業ですが、事業資金不足から平成13年の総会において約20億円に相当する土地の再供出と減歩率を35.38%から38.45%に再減歩することを可決し再建に取組んできました結果、事業ベースで73%･事業費ベースで74%の進捗状況で、今後3～5年の事業延伸が必要である。
紙敷区画整理事業ですが、平成12年に事業資金不足が判明し組合内部では責任論争に終始し、収拾がつかない状態の中、借入先金融機関が貸金の返還を求めて裁判となりました。和解に向けた裁判所の所感のなかで再建策が提示され、これを受ける形で組合は再建に乗り出した。再減歩は、小宅地への配慮から仮換地面積が200㎡以下の再減歩は無し、722㎡までは緩和措置を行い、その不足金13億円は理事が割増負担。それ以上の土地を所有する組合員については仮換地面積で約3分の1（従前地に比べ半分以上）の土地供出という非常に厳しいものでありました。再減歩にはる土地供出については、すでに利用していたり利用計画があることなどから金員清算の割合が60%を超えていることから、早急に手続きを進めると同時に、新しい保留地を早急に確定させ順次処分し金融機関への最終償還期間（平成21年3月末）に間に合い、完成に向けて努力している。進捗状況は、事業ベースで85%･事業費ベースで87%である。
また、東松戸地域の地価等にも影響するであろう成田新高速鉄道の一般特急の東松戸駅停車については、埼玉方面を含む16自治体で要望活動続けているが、これまで国策で36分で結ぶことから進展していなかった。11月26日に川井市長と埼玉県上田知事での要望書提出の際は、｢前向きに検討する｣という、これまでにない前進した回答であったので、早期に停車を確定させ区画整理の進捗にも良い影響が現れることを期待したい。